利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ミライマーケティング（以下「当社」といいます。）が提供する各種マーケティング支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただくものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

本規約は、株式会社ミライマーケティングが提供する本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めるものです。お客様が本サービスの利用申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、お客様は本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、第10条に定める方法により通知または公表した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下の各号に掲げる業務を含みます。

本サービスの具体的な内容、成果物、納期、実施範囲、費用その他の条件は、別途個別契約、申込書、見積書、発注書、提案書その他これらに準ずる書面または電磁的記録により定めるものとします。

当社は、広告媒体、検索エンジン、SNSプラットフォーム、外部ツール、第三者サービス等の仕様変更、停止、アルゴリズム変更等に起因する影響について、合理的な範囲で対応しますが、その結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

お客様が提供した情報、素材、指示内容等に起因して第三者との紛争、クレーム、損害等が生じた場合、お客様は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社に何らの損害も与えないものとします。

お客様は、当社が本サービスを遂行するために必要な範囲で、各種アカウント、管理画面、解析ツール、広告媒体等へのアクセス権限を付与するものとします。ただし、付与方法や範囲は、個別契約で別途定めることがあります。

4. 支払条件および料金

本サービスの利用料金、支払方法、支払期限、請求時期、手数料負担その他の支払条件は、個別契約または見積書等に定めるとおりとします。

お客様は、当社が発行する請求書に従い、支払期限までに所定の方法で料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、お客様の負担とします。

支払期限までに入金が確認できない場合、当社は、催告のうえ、本サービスの全部または一部の提供を停止または中止できるものとします。なお、支払遅延が生じた場合、お客様は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が無効とされる場合は、法令の定めに従うものとします。

契約途中でサービス内容の変更、追加作業、緊急対応、広告費の増額、外部ツール利用料の発生等が生じた場合、別途追加料金が発生することがあります。

5. 解約および返金ポリシー

お客様は、個別契約に別段の定めがない限り、当社所定の方法により解約を申し出ることができます。解約の効力発生日および通知期限は、個別契約または当社の案内に従うものとします。

既に着手済みの業務、発生済みの費用、外部媒体費、制作費、調査費、ツール費用、移行費用等については、解約後もお客様にご負担いただきます。

本サービスは役務提供を内容とするため、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、原則として返金は行いません。途中解約、利用停止、成果不達等を理由とする返金は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、認められません。

当社は、お客様が本規約または個別契約に違反した場合、催告なく契約を解除し、または本サービスの提供を停止することができます。この場合、当社は未提供部分の返金義務を負わないものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、売上増加、集客数、広告効果、検索順位、フォロワー数、コンバージョン率その他の成果を保証するものではありません。

当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、結果損害については責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害発生時点から遡って直近3か月間においてお客様が当社に実際に支払った本サービス利用料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

当社は、第三者サービス、広告媒体、通信回線、クラウドサービス、解析ツール等の障害、停止、仕様変更、情報漏えい、アカウント停止等に起因する損害について、当社の責めに帰すべき事由がない限り責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成・提供する提案書、資料、レポート、分析結果、ノウハウ、テンプレート、プログラム、デザイン案その他の成果物に関する知的財産権は、別途個別契約で定める場合を除き、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、当社が事前に書面または電磁的記録により許諾した範囲でのみ、成果物を利用することができます。許諾のない複製、転載、改変、再配布、第三者提供、再利用、二次利用を禁じます。

お客様が当社に提供した文章、画像、ロゴ、商標、動画、アカウント情報、その他の素材については、お客様が適法な権利を有していることを保証するものとし、当該素材に関する権利侵害が生じた場合は、お客様の責任と負担で対応するものとします。

当社は、個別契約に基づき成果物の著作権譲渡を行う場合でも、当社の既存のノウハウ、汎用手法、営業秘密、基礎的知見については引き続き当社に帰属するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、お客様から取得した個人情報および関連データを、個人情報の保護に関する法律その他関係法令、ガイドラインおよび当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、問い合わせ対応、分析、改善提案、法令上必要な対応のために、必要最小限の範囲で情報を利用します。

当社は、以下の場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。

当社は、アクセス制御、暗号化、ログ管理、委託先管理その他合理的な安全管理措置を講じますが、完全な情報漏えい防止を保証するものではありません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、通信障害、電力障害、サーバ障害、プラットフォーム停止、第三者サービスの中断、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

前項の事由が継続する間、当社は本サービスの提供を停止、延期、または内容を変更できるものとし、これにより生じた損害について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合、民法その他関係法令に従い、本規約を変更することができます。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。変更後の規約は、効力発生日以降における本サービスの利用に適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社とお客様との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社およびお客様はこれに誠実に従うものとします。

制定日：2026年7月31日

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